借金に際しての覚書とその書き方

誰かにお金を貸した時には、覚書を受け取るのが一般的です。その目的は、トラブル防止です。覚書に記入する項目は複数あって、日付や返済期日や利息や借主の情報などを記入します。また借金が1万円以上の時は、収入印紙も貼る必要があります。

ただ記入上の注意点もあり、借金の金額もアラビア数字ではなく、漢数字にする方が望ましいです。

トラブルを防ぐ為に覚書が必要

借金をした後には、稀にトラブルが生じる事があります。例えば返済です。知人にお金は貸したものの、なかなか返済してくれないケースもあります。また金利に関するトラブルもあり、利息の数字が高すぎる時は、面倒な事態になってしまう場合があります。

口約束だった時は、トラブルが生じる確率は高いです。口頭のやり取りですと、約束した内容を忘れている事もあります。返済期日が曖昧ですと、トラブルも発生しやすいです。互いの認識にズレが無いように、書面という形に残しておく訳です。

覚書の情報不足や書き方は要注意

覚書には、借金に関する様々な項目を記入する事になります。借金の金額や日付や利息などの情報を盛り込む訳ですが、情報不足には要注意です。なぜなら借金の状況によっては、法的手続きに進む場合があるからです。なかなか知人から返済されない時は、やむを得ずに裁判になる事もあります。

ただ法的手続きを踏むなら、借金に関する証拠も必要です。覚書は、その証拠になる訳です。ただ注意すべき点があって、覚書には十分な情報を盛り込んでおく必要があります。肝心な情報が書かれていないと、書類の有効性を疑われてしまうのです。

それでは法的な証拠になりません。また、書き方が間違っていると、証拠と見なされない場合があります。ですから覚書には、十分な情報を盛り込むと共に、正しい書き方にしておく必要があります。

日付と金額の記入とその注意点

では具体的に何を盛り込むかと言うと、まず日付と金額です。前者の日付は、作成日になります。すなわち借用書を作った日付になり、お金を貸した日付とは異なります。なお日付は、和暦でも西暦でも問題ありません。そして借金の具体的な金額も記入する訳ですが、1つ注意点があります。

漢数字で記入する方が無難です。アラビア数字ではありません。アラビア数字ですと、改ざんされてしまう可能性があります。例えば覚書に1と記入しました。この1という文字ですと、加筆されてしまう可能性があります。

4という数字に書き換えられてしまう可能性もあるのです。ですから本来の借金の金額が10万円でも、4と書き換えられてしまえば、40万円になってしまいます。

それよりも漢数字の方が、改ざんされづらい訳です。ただ一や二などの漢数字も、加筆されてしまう可能性があります。そのため壱や弐という表記にしておく方が無難です。また金額は、詰めて記入しておく方が良いでしょう。

数字と数字の間に空白があると、改ざんされてしまう可能性もあるからです。

具体的な返済期日を記入

覚書には、返済期日も記入しておく必要があります。それを書いておかないと、後で面倒な事態になる可能性があるので、要注意です。例えば家族にお金を貸したとします。その際に発行した覚書に、返済期日が書いていないと、借金でなく贈与扱いになってしまう場合があります。

そして返済期日は、具体的な日付を記入するのが望ましいです。半年以内や今年中などの曖昧な書き方ではなく、何年の何月何日までに返済するかを記入する必要があります。

分割返済に関する記入内容

ところで借金の返済は、必ずしも1回払いになるとは限りません。お金を借りる側の事情で、分割返済になる事もあります。その場合は、分割に関する様々な項目を記入しておく訳です。主な項目は、利息と毎月返済額と回数です。

利息は、基本的には年利表記になります。年利10%や20%などの数字を、覚書に記入する訳です。毎月返済額は、分割1回あたりに支払う金額です。20万円が4回払いで、毎月5万円ずつ返済する場合は、5万円という数字を記入します。

そして回数は、4回と記入する訳です。それと遅延損害金です。貸したお金は、期日までに返済されるとは限りません。借りる側の事情により、遅れてしまう可能性もあります。遅れた時は金利の数字も増えるのが一般的ですから、「遅延損害金は年利20%」などと書いておきます。

自署の氏名の脇に捺印しておく

ところで覚書には、お金を貸した側の氏名も記入します。その氏名のすぐ脇に捺印するのを忘れないよう、注意が必要です。氏名だけ記入するのは、望ましくありません。借金の状況によっては法的手続きになる可能性もあるのですが、その際に覚書を証拠として使用する事になります。

問題は、その覚書の信頼性です。信頼できる書類でないと、証拠であると見なされません。ですから例えば、覚書がPCで作成されていて、氏名などが自署されていない書類は無効扱いになってしまう場合があります。そのような書類は、PCで簡単に作成できるからです。

しかし捺印されているなら、話は別です。氏名も自署されていて、印鑑登録済みの実印が捺印されていれば、法的な証拠書類になります。なお捺印は、必ずしも実印でなくても構いません。認印でも問題ありませんが、実印にしておく方が無難です。

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1万円以上なら収入印紙を貼る

そして収入印紙です。借金が1万円以上なら印紙を貼る訳ですが、その理由は裁判です。というのも裁判で提示する覚書には、収入印紙は貼っておく必要があります。それを貼っておかないと、負担額が増えてしまうのです。

たいてい3倍程度になります。本来の印紙代は1万円なのに、貼り忘れてしまうと3万円かかってしまう訳です。なお印紙代の具体的な金額は、借金次第です。50万円以上10万円以下の借金なら、印紙代は10万円です。

1万円以上10万円以下は200円ですし、100万円以上500万円以下は2,000円といった具合です。なお収入印紙は、コンビニや金券ショップなどで購入できます。

覚書のテンプレートを参考にする

このように覚書には、借金に関する様々な項目を記入しておく訳です。ただ覚書を作成した経験がなければ、盛り込むべき項目が分からない事もあります。その場合は、借金の覚書に関するテンプレートを参考にしてみると良いでしょう。

覚書のテンプレートはWEBで調べる事もできますし、それを参照して作成してみる方法もあります。